「デジタル推進状況」企業アンケート結果まとめ ～企業におけるDX推進の現状とMicrosoft 365活用による課題～

DXは2004年に初めて提唱され、日本でも2018年頃から経産省を中心として国を挙げての取り組みとなり、2021年にはデジタル庁が発足しました。2023年となった現在、各企業におけるデジタル推進状況は、一体どのような状況なのでしょうか？

IIMヒューマン・ソリューション株式会社（以下IHS）は、企業や省庁でDX推進の中核を務める方々をゲストにお迎えするデジタル推進サロン「AOYUZU –Salon de Digital-」を2年間で9回、開催してきました。そして「各企業におけるデジタル推進状況」を把握するにあたり、AOYUZUにご参加いただいた方々へのアンケート結果がお役に立てるのではと考え、「企業におけるDX推進の現状とMicrosoft 365活用による課題」としてまとめ、考察したものを本コラムにてご紹介いたします。

DXは「社会や企業の変革・新しい価値の創造」と「業務の改善（デジタル推進）」という2つの側面があります。その中で、今回は後者「業務の改善」についての調査を主旨としています。弊社は顧客企業が新たな価値の創造へ行き着くために、まずは足元の業務改善（業務のデジタル化と現場の時間創出）から進める支援をしたいと考えております。

なお、これまで弊社がAOYUZUを通じて顧客調査をしてまいりましたアンケート結果は、2023年1月に調査会社のガートナー社が発表した「内製化推進の妨げ、および外部委託推進の理由」と同様の傾向を見ることができました。ご参考までに、そちらも最後に紹介させていただきます。

図表1. 企業におけるDX推進の現状（IHS調べ）

企業におけるDX推進の状況では「89%」の企業が何らかの取り組みを実施していますが、2021年からの推移を見てもあまり変化はありません。また、DXを推進する上での体制面では、まずは専任担当者の任命などをして進行している企業が多いようです。

図表2. DXを推進する上での課題（IHS調べ）

DXを推進しているものの成果が出ていなかったり、現場での課題を抱えているといった意見があります。要因としては人財採用や育成に時間がかかることが最も大きく、ほかにも業務プロセスの改善など抜本的な改革が進まないことや、業務が煩雑化・ブラックボックス化していることが現場の課題として上がっています。

図表3. DX推進に必要な人財の育成·確保（IHS調べ）

DX推進を進めるべく検討が行われてきた中で、外部リソースを積極的に活用する企業が増えているようです。また、人財の育成をIT部門に任せている企業が増えている、という結果も見られます。

ただ、外部リソースを活用するための予算を割けない企業もあるため、外部からの調達ではなく社内で人財の育成・確保をしたいけれど、どのように進めて良いかわからないという回答もありました。

図表4. DX推進に必要な人財の育成·確保に関する課題（IHS調べ）

DX推進に必要な人財の育成・確保に関する課題としては「社内リソースを活用するための教育制度を見直したい、もしくは検討している」という回答が最も多く38%でした。より詳細に聞いてみると

• 社内育成を基本とした方針の作成や・課題の洗い出しは少々時間がかかる
• 外部のリソースを使用したいがマッチングする人材がいない
• 人材の育成が進まない、また育成後に離職するなど、人材の確保が難しい
• DX推進に必要なスキルが明確になっていない
• 業務側が開発できることをよしとしない人がいる
• ITテクノロジーを最優先とする視点で、育成・確保しようとしていることに不満な人がいる
• デジタル人財の定義をどのようにするかによって、任せる業務の範囲が大きく範囲が変わり進まない

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