弊社IIMヒューマン・ソリューションのエンジニアが発信するブログです。
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2023年05月29日
今回は「ChatGPTの動向」についてご案内します。
企業のChatGPTの利用状況について、法整備が整っておらず安全性の懸念もあるため、各社で対応が分かれています。
通信、金融、流通業界は従業員がChatGPTを利用することを禁止しているところが多いようです。
政府は、2023年5月11日にAI戦略会議を開催し、ChatGPTの利用の検討や方向性を議論しました。
そこで以下7つの懸念・リスクが議題となったようですので、ご紹介します。- プライバシーの侵害、犯罪への使用など人権や安心を脅かす行為にどう対処するか
- 機密情報の流出、サイバー攻撃の巧妙化などセキュリティ上のリスクにどう対処するか
- 誤情報、虚偽情報、偏向情報等が蔓延する問題にどう対応するか
- AIが知的財産権を脅かしていないか
- 透明性をどのように確保すべきか
- AIの利用に当たっての責任をどのように考えるか
- 諸外国におけるルール形成、国際的な規律・標準の検討などにどのように対応するか
生成AIの開発を進めるためにも、上記懸念やリスクへの適切な対処を行うべきだとして、ガードレールの設置が必要と明記されました。
今回行われた論点整理は、政府が2023年6月に決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」に反映されました。
民間企業、官公庁ともにChatGPTの利用については、様々なリスクがあることを認識した上で安全に利用できる環境整備や利用者への教育が必要です。
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