DX推進部門で必要なDX人材スキルとは

あなたは、来期からDX推進部門の立ち上げを命じられたとします。さて、DX推進部門には、どんな人を集めればよいでしょうか？
DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に取り組む企業、独立したDX推進部門を作る企業が増えています。成功の鍵を握るのは、人材です。

DXの推進に必要とされるスキル、適性を備えた人材を『DX人材（デジタル人材）』と呼びます。DX人材について正しく理解した上で、DX人材の確保（育成や採用）、DXの推進に取り組むことが重要です。
今回は特に、DX推進部で必要な人材要件を整理します。

デジタルトランスフォーメーションの通称です。DXはデジタル技術を使って人々のライフスタイルに「変革」をもたらすという取り組みを指し、最近では企業活動のDXが顕著です。

IT革命から十数年が経過し、多くの企業ではシステムの老朽化が進んでいます。また、依然としてアナログ業務も多々残っている一方、最新のAI技術やロボット技術はこれらをまとめて効率化するポテンシャルを備えています。

DXによって業務の効率化を実現することは、国内外を問わず世界中の企業で最優先の課題となっています。

もともとDXという言葉は2004年、スウェーデンのエリック・ストルターマン教授が提唱したもので、日本でも2018年頃から経済産業省を中心に国全体で企業のDX推進が推奨されるようになりました。

企業はクラウド技術やAI（人工知能）技術、ロボット技術などを積極的に取り入れて活用することにより、日々の業務が高いレベルで効率化され、高付加価値の商品やサービスを社会に提供できるようになるといわれています。

DXはもともとストルターマン教授が「デジタル技術が人間の生活をより良い方向に進化させる」と提唱したことに始まり、そこから有名コンサルティング会社やビジネススクールなどで発展的に引用されたことで広く知られるようになりました。

日本では2018年に経済産業省が「DXレポート」のなかで、企業が新しいデジタル技術を活かして新たなビジネスモデルを創出することの重要性について提言を行ったことを受け、多くの企業がDXの必要性を認識し、さまざまな取り組みを行うようになりました。

DXレポートは次の3つの概念で捉えることができます。

　　

経済産業省が、2018年に発表した「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（通称、DXガイドライン）」において、DXの実現に向けた人材の確保について触れています。
※出展：経済産業省：デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/dx/dx_guideline.pdf

• DX 推進部門におけるデジタル技術やデータ活用に精通した人材を育成・確保
• 各事業部門において、業務内容に精通しつつ、デジタルで何ができるかを理解し、DXの取り組みをリードする人材、その実行を担っていく人材の育成・確保

※ 人材の確保には、社外からの人材の獲得や社外との連携も含む

経済産業省の定義では、概念的なので、具体的な企業における役割に落とし込むと、以下のようになります。

テクノロジーの発展やデジタル社会への変容など、企業を取り巻く環境に大きな変化が起こっています。
例えば、店舗まで行かなくてもネット上で商品や空間を体験できるサービスで販売促進を行う、紙で運用していた会員カードを電子化して経費削減・購買データの管理につなげる、紙で案内したものをデジタルサイネージで案内することで、紙の削減や、リアルタイムの情報提供を可能にする、などは、DX化の成功事例といってよいでしょう。

こういった新たなサービスや課題解決方法を生み出せなければ企業の競争力は落ち、生き残ることはできないでしょう。こういった背景から、さまざまな領域でDX化が進んでおり、そのためにDX人材の獲得が急務となっているのです。もはや関係ないと言い切れる企業はないでしょう。

新型コロナウイルスの蔓延も、DX化を加速させたといえます。テレワークやオンライン商談の普及による「働き方のオンライン化」に加え、ネットショッピングやフードデリバリー企業の急成長など、ビジネスモデルもデジタルシフトしていきました。

アニメの原画や伝統工芸をデジタルアートにしてNFTとして海外で販売するなどは良い例だと思います。仕事だけではなく学校の授業や人々のコミュニケーションもオンライン化が進んでおり、最近ではメタバース上で授業をうけることができるなどのサービスが出てきています。

社会の変化にビジネスモデルを早急に適応させられるかどうかで企業の価値は大きく変わってきます。目まぐるしい社会の変化に合わせてビジネスモデルの転換を行なうにあたり、DX人材は必要不可欠なのです。

これらのスキルが求められるDX人材ですが、みずほ情報総研株式会社が発行する「IT人材需給に関する調査」によると、2030年には最大79万人のDX人材が不足する可能性があると報告されています。

この調査で書かれている、DX人材が不足する要因の一つは、1997年以降続く少子高齢化により、国内の労働人口自体が減少していることです。しかしそれ以上に大きな要因は、DX人材の供給自体は徐々に増えている一方、需要がそれ以上に伸び、差が広がっている（不足が大きくなっている）ことです。

そのなかでも、AIやIoTを活用した「先端IT市場」に従事するDX人材の不足が深刻化しています。不足を解消するには「従来型IT市場」に従事する人材が、「先端IT市場」への人材としてスキル転換を図ることが求められています。スキル転換が上手くいかず、人材の流動が起きない場合には、2030年時点の需要の半分程度しか満たせない試算になります。

※出展：みずほ情報総研株式会社2019年3月発行「IT人材需給に関する調査」
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/houkokusyo.pdf

DXは、新しいITツールを導入すれば終わるような散発的、部分的な取り組みには留まりません。

ビジネスモデル、社内体制、社内文化、ビジネスプロセスが変わるような全体的な変革が起きます。自然と巻き込む関係者も増えて大きなプロジェクトとなります。さらに、DXは1サイクルで開発を進めるウォーターフォール開発とは異なり、アジャイル開発でPDCAを繰り返しながら、細かいサイクルの開発を進めるケースが多いです。

そのため高いプロジェクトマネジメントスキルが問われます。必ずしもDX関連のプロジェクト経験である必要はありません。従来のプロジェクトマネジメント経験で培った、戦略策定、問題分析・解決、予算管理、スケジュール管理、コミュニケーションスキルなどが役に立ちます。

企画力とは、DX全体の戦略に沿って、具体的な企画を立案するスキルです。実現したいこと、目的、課題を明確にした上で、やるべきこと／やらなくてもよいことを切り分けて進めていく必要があります。構築力とは、企画を元に実際のビジネスモデル、ビジネススキームを構築するスキルです。
ビジネスプロデューサーだけでなく、現場とも密に連携を取りながら現実的なビジネスを構築していきます。

当然ながらIT関連の基礎知識は必要不可欠です。ビジネスプロデューサーやデザイナーは直接的にIT技術を利用することはありませんが、基礎知識は技術職との共通言語となります。技術的な知識だけでなく、業界全体の最新知識も重要です。

例えば、国内外においてIT技術はどのように活用されていて、どのような課題があるのか、今後のトレンド予想はどうなっているのかなどの情報を定期的にキャッチアップしましょう。

DXではデータ分析の結果を元に、課題への意思決定・判断を行うことが非常に重要です。ビッグデータや機械学習を活用したデータ分析の精度は年々進歩しており、ビジネスに与える重要度は増しています。

上手に活用できている企業、活用できない企業では競争力に大きな差が生まれています。関連して、収集したデータの活用方法を決定するデータマネジメントのスキルも求められています。

デジタル技術は常に進歩しており、新しい技術も出現します。DXで優位性を保つためには、プロジェクトが一度完了したら終わりではなく、常に最先端技術に合わせてビジネスを変革し続ける必要があります。

AI(人工知能)、ディープラーニング、ブロックチェーンなどの最先端技術を積極的に取り入れて、新しいビジネスモデル、サービス、製品に反映していきましょう。

どれだけ最先端技術を取り入れたサービス、システムであっても、利用するユーザにとって使いづらいものでは意味がありません。利用率は落ちてしまい、普及することはないでしょう。
ユーザ目線に立ち、ユーザのニーズを正しく理解することで、優れたユーザとの接点（UI）、ユーザが得られる体験（UX）を提供する必要があります。

このUI／UXへの知識は決してデザイナーだけでなく、エンジニアやアーキテクトなど他の職種の方にも基礎知識として備えておいてほしい知識です。

DX人材にはスキル、知識だけでなくマインドセットも重要な要素です。３つのマインドを紹介します。

DX化を成功させるには一部の社員や経営層だけで取り組むのではなく、全社で取り組むことが重要です。周囲を巻き込むことで、部門間・社員間の熱量の差をなくす、認識乖離を防ぐことが求められます。現場の意見もしっかりと取り入れ、現場にも真剣に取り組んでもらうことで、DX化はより価値を発揮します。

設定した課題に誤りがあれば、いくら最先端のデジタル技術を駆使したところで価値は生まれません。課題を正しく設定して明確にした上で、仮説検証を行い、DX化の道筋を立てる必要があります。

デジタル技術はとても進歩が速く、強い好奇心がなければキャッチアップしようと思えないでしょう。さらに、デジタル技術を活用して、新しいビジネスを生み出したい、課題を解決したいと思える主体性も大切です。

これまでは自動化やアウトソーシングによる対応策をお伝えしましたが、最も必要かつ、根本的な解消策は「DX人材」を自社でしっかりと確保することです。そのための手段を3つ紹介します。

1つめの手段は、コンサルタントやSIベンダーなどの外部パートナーを活用することです。
DX化の企画立案から社内データの現状分析などの実務、さらには事業プロセスの再設計まで、用途に応じて依頼できます。

実態として、2017年にForrester Consultingが実施した調査「日本におけるデジタルトランスフォーメーションおよびデジタルマーケティングに関する実態調査：2017年度」では、実に53％の企業が「外部パートナーを活用していた」と回答しています。

2つめの手段は、DX人材の採用です。DX人材は企業側の視点では不足していますが、立場を逆にしてDX人材本人の視点から見ると多くの就職先（転職先）候補がある状況といえます。引く手数多のDX人材は、今よりも良い労働環境を求めて流動的になっているともいわれています。

採用する企業側は、選ばれるために厳しい競争に晒されます。一般的な採用市場だけでは難しいので、ヘッドハンティングやDX人材に特化した転職サービスなどを活用して採用を進めましょう。

最後の手段は、社内人材をDX人材として育成することです。リスキリング（新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する／させること）ともよばれ、DX人材不足を解消する手段として今注目を集めています。

これまでお伝えしてきた対策、手段と比較すると時間・労力はかかります。しかしながら安定的・継続的にDX人材を確保して、企業の競争力を高めるには必要不可欠な手段とされています。育成方法としては、座学でのスキル学習や、OJT、社外でのDX研修などの方法があります。また育成だけでなく、育成することを見越した中長期的な採用戦略も求められます。

DX人材の育成に積極的な企業の一例としてダイキン工業株式会社の事例を紹介します。デジタル化によるビジネス構造の大きな変革に対応することを目的として、社員向けに「ダイキン情報技術大学（DICT）」を開講しています。2021年度末までに1,000人、2023年度末までに1,500人のDX人材を育成することを目標として取り組んでいます。

家事代行のベアーズでは、2019年あたりからDX推進を実施してきました。 DX推進はそもそも責任者一人、担当者一人でスタートしました。まずは、コミュニケーションをSlackに全社で移行し、ITリテラシーの向上を目指しました。

DX人材は、ITと業務両方が理解できなければなりません。業務側の人材にITスキルを植え込む方法を選択しました。まずは新しいソリューションになれていくことが重要でその手始めにSlackを全社移行し、Slackのようなコミュニケーションツールを使いこなすことからスタートしました。

同時期に基幹システムをリプレイスのプロジェクトがスタートしました。各業務部門で基幹システムのプロジェクトの担当者を決め、その担当者が業務を洗い出したり、要件定義のヒアリング先となりました。担当者は、基幹システムリプレイスの担当者になることにより、IT化することを身を持って学ぶ体験をしていきました。そして、その次にRPAの導入プロジェクトを開始しました。

その際にRPA担当者を各部門1名ずつ任命し、RPA化したい業務の洗い出しや、簡単なRPAのワークフロー作成を担当するようになりました。
二つプロジェクトで各部門の担当者を任命することにより、IT化を体験し、徐々に徐々にDXがわかる担当者を増やしていきました。

もちろんプロジェクトだけではなく、定期的な勉強会の開催やSlack上に最新のDX事例など定期的に必要な情報提供を行っています。

最後にベアーズのDX組織を変革していきました。全社のDX機運の高まりを受け、DX推進部門が社長直下に置かれました。少数精鋭組織で横串を指し、各業務部門に担当をおき、全社横断の組織として機能するようになりました。

このように、最初にDXを体験できるプロジェクトに参画させ、いくつかのプロジェクトを担当させ、その後に組織を変革するというプロセスを得てDX推進を機能させました。

DX実現のため、IIMヒューマンソリューション株式会社（IHS）は「時間創出から価値創造へ」を掲げています。現場の業務デジタル化（自動化・効率化）を当社が推進することにより現場の時間を創出し、新たな価値を創造できる状態にシフトするためのお手伝いが可能です。

「業務のデジタル化を進めたいが、何から手をつけていいかわからない」、「デジタル人材が不足している、育成が進まない」という企業向けに、当社IHSでは『Power Platformによる業務デジタル化の内製化支援サービス』を提供しています。

具体的には、Microsoft Power Platform（Power Automate for Desktop、Power Automate、Power Apps、Power BI等）の活用に際し、ガイドラインの整備、ユーザへの教育、サポート等、導入から本格展開まで、貴社にてローコード開発・運用を内製化するための支援をいたします。

詳細につきましては、この機会にぜひお問い合わせください。