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AOYUZU -Salon de Digital- 第7回 講演概要

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概要

2022年6月15日開催「AOYUZU -Salon de Digital」第7回の講演概要をご紹介します。

モデレーター:
出光興産株式会社 執行役員 CDO・CIO 情報システム管掌 (兼)デジタル・DTK推進部長 三枝 幸夫氏

 

 第1部 

セミナー講演者様

デジタル庁
データ戦略統括
平本 健二氏




モデレーターとして、出光興産株式会社 執行役員 CDO・CIO 情報システム管掌 (兼)デジタル・DTK推進部長 三枝 幸夫氏を迎え、セミナーを開催。「デジタル庁の目指すデジタル社会の展望」と題して、デジタル庁のビジョンや取り組みをご紹介いただいた。


 第2部 

東京海上日動火災保険株式会社
IT企画部 ビジネスプロセスデザイングループ 課長 太田 浩輔氏
IT企画部 ビジネスプロセスデザイングループ 西山 正晃氏

「現場社員による“ラストワンマイル”業務の効率化」と題し、東京海上日動火災保険株式会社における、Power Automateの活用による「個人の成長」を「会社の成長」につなげる事例を紹介いただいた。


ご参加いただいた方の声
参加者の声

第一部では、国のDXに向けた具体的な施策(マスターの定義など)聞けて参考になりました。
第二部の事例紹介では、全社をあげて取り組んでおられる点、それに乗ってくれる社員がいる点が素晴らしいと思いました。

参加者の声

世の中の最新の動向を聞かせていただき、大変参考になります。
自社のDX推進に役立てたいと思います。

参加者の声

デジタル庁が目指している日本の未来が理解できたような気がします。これからの活躍に大いに期待いたします。
第二部の事例紹介では、企業が直面している問題に対する、解決の糸口と理解いたしました。


セミナー資料

第1部のセミナー概要資料ダウンロードはこちら

第2部のセミナー概要資料ダウンロードはこちら


セミナー概要

「技術の進歩により、何でも正確に表現でき、転送できるようになった」のがデジタル社会。デジタルトランスフォーメーションの特徴としては、スピードが速いこと、SNSによる情報発信やクラウドソーシングにより誰もが参加できることがある。犯罪予測システム、カプセル内視鏡、インプラントチップ、お片付けロボットなど、日々進歩しているが、一方でAIへの過度な期待もある。

デジタル技術は怖い、という人もいるが、デジタル技術は「伸ばせる力、人の可能性を最大化できる」「人の仕事を奪うものではない」「誰にも優しい」ものである。音声認識、手書き認識など、デジタルが色々なことをサポートしてくれる、という面がある。

2050年をイメージしてみると、シンギュラリティが2045年頃に来ると言われている。AI、エネルギー(太陽電池)、コミュニケーションデバイス、ロボティックスの組合わせにより、まったく新しい世界が到来する。また、日本の人口は2割減ると言われているが、世界の人口は2割増えて、約100億人まで伸びると言われている。今まで以上にグローバルマーケットを目指していかなければいけない。

働き方が大きく変わっており、テレワークが増えたり、副業をする人が増えたりしている。専門家コミュニティも会社を超えて広がっていくと考えられる。このように社会が変わっていく中で、デジタル庁としては「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」を目指すビジョンとしている。

スマートシティの話を聞いていると、コロナ禍の前までは、これからは都市の時代だと言われていた。しかし今やリモートワークもでき、田園都市にも注目が集まっている。それぞれの地域ごとに、高齢化、災害対策といった課題を抱えているが、それぞれに合わせた対策を、デジタル技術を用いて行おうとしている。

この時代、皆がデジタルデータを何かしら使っており、データの消費者でありつつ生産者でもある。そうした社会の競争力の源泉は、21世紀のインフラであるネットワークやデータ、その流通環境である。デジタル庁としては「誰でもデータをストレスなく活用でき、デジタル技術が暮らしをサポートしてくれる社会」を目指している。

これまで分断されていたデータを総合的に組み合わせ、たとえばメタバースのような空間でどのようなサービスが提供できるかを考えたい。

基盤としてのデータ整備が重要。情報システムの寿命は10年だが、データの寿命は100年。150年先、200年先を考えたデータ設計をしていかなければならない。そのために、政府相互運用性フレームワーク(GIF)というものを作って、デジタル社会のための連携ルールや技術規格、ひな型をまとめている。

【今後の展望】

世界が日本に注目している、高齢化社会というフィールド、高度に整備されたインフラ、センサー等のIoT、AI、ロボティックスの技術、環境技術など活かして推進していくべきである。その際には、おもてなし、安心安全な社会、品質という日本の強みに力を入れていくことが重要である。

東京海上日動火災では、現場社員による業務効率化をPower Automateの活用により実現した。その結果、「自ら課題を見つけ解決できる人材を増や」し、「ノーコード/ローコード開発を進展させることで、IT部門とビジネス部門の垣根をなくしていく」ことの必要性を確信した。

全社展開はまだスタートラインに立ったばかりである。今後もデジタルを活用することで、「社員の意識」、「会社の文化」を変えていきたい。

● 問題意識

急速な社会環境の変化に対応するためには、デジタルの活用による「個人の成長」を実現し「会社の成長」に繋げることが不可欠と考えた。

● 具体策

Power Automateで「ラストワンマイル業務の効率化」を実現し、投資効果の薄い業務を自ら解決できる組織に変える。

● 導入スケジュール

  1. ① 導入期(約2か月) IT部門内
  2. ② トライアル期(約4か月)本社の一部部署
  3. ③ 規模拡大期(約1年:現在)東北展開→全国

● 大切にしていること

  1. ① コミュニティを作り、定着に向かって地道に取り組む
    部門を越えた開発者のコミュニティの運用(TEAMSの活用)、セミナーやQAの徹底、研修資料の作成、アプリ開発と展開推進方法の両面からのサポート、等を実施した。
  2. ② 現場社員と共にプロジェクトを進める
    社内副業制度を利用し、ビジネス部門の現場メンバーも社内推進プロジェクトに参加。原則フルリモートで週半日程度。また、単なるツールの利用ではなく、プロセスの再構築を目指す。
    現場社員が参画することにより、現場ニーズをダイレクトに反映した開発ができる、生の声をリアルタイムに把握・反映できる、現場感覚を活かした展開ができる、などのメリットがあった。
  3. ③ 仲間を作り、連携しながら進める
    社内ONE TEAMを目指し、また、組織・会社全体に浸透させるため、社内外の仲間作りを進める。そのためにTeamsをフル活用し、IT部門、社外ベンダー、ビジネス部門(現場社員)、社内他部署とコミュニケーションを図った。

● 今後の展望

使ってもらうための取り組みが大変。そのため、Power Platformファミリーの検討、ツールの活用・浸透、開発者からの照会・相談へのスムーズな対応、教育プログラムのコンテンツ追加と改善、などが課題である。