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AOYUZU -Salon de Digital- 第3回 講演概要

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概要

2021年6⽉16⽇開催「AOYUZU-Salon de Digital-」第3回の講演概要をご紹介します。

経済産業省
情報技術利⽤促進課⻑
⽥辺雄史⽒

モデレーター:
出光興産株式会社 執⾏役員CDO デジタル変革室長 三枝 幸夫⽒

「DX レポート 2.0 に込めた想いと企業が取るべき進路」と題して、DX推進に向けてどのように政策的⽀援がなされているか、企業はそれをどのように活用すべきかを紹介いただいた

ご参加いただいた方の声
人々の声

DXレポート2そのものを知ることができ、それを推進する人材に対する解釈もテクノロジー主導ではないという見解を知ることができた。

人々の声

当社で躓いている点が世間の状況と同じであることが分かり、今後の攻め方の参考となった。

人々の声

タイムリーな話題であり、大変参考になりました。

人々の声

大企業と下請けの構造、年功序列、雇用流動性、経営者の考え方などの欧米と日本との違いがDX推進に大きくかかわることを再認識できました。

セミナー資料 概要資料

セミナー概要資料(PDF)ダウンロードは こちら


セミナー概要

デジタル時代とは、人を介在せずにさまざまな処理ができたり、専用機が不要になり「ソフトウェア・ファースト」でのビジネス設計が可能になったり、トレーサビリティ確保・可視化ができるといった時代である。そうした時代において、単にデジタル化を実現するのではなく、ビジネスそのものを、これで本当によいのかと考え直した上で変革するのが DX である。

企業において DX が進まない根幹の理由は、①デジタル技術に係る知識不足・無理解 ②社内 IT 部門と他部門との対話不足、の二点があると考えられる。個々の企業の行動変容のためには、認識を入れ替えることと、周辺環境の整備が必要である。そのため、経済産業省は 2018年9月の「DX レポート」を出発点として、企業の内部・外部の両⽅への働きかけを、法整備を含めて実施してきた。


2020年11月9日に公表した「デジタルガバナンス・コード」では企業のデジタル経営のために実践すべき事項をとりまとめている。ここで規定されている DX 認定を取ると、対外アピールになるだけでなく、税制優遇、低利融資が受けられる。また、市場から評価されるDX 銘柄に指定されるための前提にもなっている。


2019年、2020年にDX推進指標の自己診断結果を提出した企業の中で、95%の企業はDXにまったく取り組んでいないか、取り組み始めた段階であり、先行企業と平均的な企業の DX 推進状況には大きな差があることがわかった(5段階のうち先行企業平均は3.6、全企業平均は1.5)。

また、自社のデジタル化の取り組み状況を「トップランナー」と評価する企業が4割いる⼀方で、現在のビジネスモデルの継続を前提としている企業、部分的なデータ分析にとどまっている企業が多く、変革への危機感の低さが垣間見える状況である。

2020年12月公表の「DX レポート2」においては「レガシー企業⽂化から脱却し、本質的なDXの推進へ」ということをメッセージにしている。


aoyuzu

今後の産業構造の方向性としては、大企業が牽引するモデルから、複層化したネットワーク型のモデルに変わっていくだろうと言われている。DX が進んでいくと、ベンダーであれユーザーであれ、他社よりも強いデジタルケイパビリティを他社に提供する企業となりえる。こうした社会を実現するための要件は何か、また、それを支援する取り組みはどのようなものか、今まさに議論しているところである。