≪個人情報保護に対する基本方針≫
当社は、個人情報を大切に保護することを企業の重要な社会的使命と認識し、役員はじめ全従業員が個人情報保
護に関する法規範を遵守します。また、次に示す当社基本方針を具体化するために、JISQ15001に準拠した個人情
報保護マネジメントシステムを構築し、社会的要請の変化にも常に意識を図りながら、継続的改善を含め、全社を
挙げてむことをここに宣言します。
≪個人情報保護に関する個人情報保護マネジメントシステムの策定≫
当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいなどのリスクを防衛し、個人情報
の適切な取扱いと運用のための基準、ルール、手順などを定めた個人情報保護マネジメントシステムを策定し実施
します。その上で、個人情報保護マネジメントシステムを運用する過程において、不備・不具合が発生する際には、
予め規定した組織により原因を特定し、是正処置及び予防処置を協議し実行します。さらに実施した処置の結果を
記録して、全社への教育スケジュールに内容を取り込むことにより具体的な予防処置を強固なものとします。
≪個人情報保護の組織活動≫
当社は、基本方針を具体的に実践するために、以下の活動を行ないます。
1)役員および全ての従業員は、個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守します。
2)個人情報保護管理者を選任し、運用に関する責任及び権限を与え、業務を行わせます。
3)監査責任者を選任し、監査を実施します。
4)教育責任者を選任し、教育を実施します。
5)監査に基づき、社内の規程、運用の仕方を改善します。
6)取引のある企業及び個人に対し、規程の目的達成の協力を要請します。
7)個人情報保護マネジメントシステムは継続的に改善します。
≪個人情報保護の取り扱い≫
当社の取扱う個人情報は、以下の通り規定します。
1.個人情報を直接、取得する場合について
当社は、個人情報を皆様から直接取得する場合には、以下の内容を明示してご本人の同意を得た上で収集します。
人の生命、身体または財産の保護のために緊急に必要がある場合、次項<2.直接取得以外の方法>但し、のた
だし書き(a)~(d)に該当する場合、次項<3.個人情報の利用> のただし書き(e)~(h)に該当する場合は、この限り
ではありません。
◆「当社の名称」
IIMヒューマン・ソリューション株式会社
◆「個人情報保護管理者」
個人情報相談窓口 担当者 宛
◆「利用目的」
皆様からお預かりする個人情報は、以下の目的にのみ利用させていただきます。
* 人材派遣、技術サービス等の支援業務における仕事紹介に関係するご連絡および契約締結に関する業務。
* 従業員、契約社員等への応募の場合には、採用選考に関わる業務。
* 適正な雇用管理および緊急事態が発生した際に必要と判断した際のご連絡。
(緊急事態とは、本人ならびに公衆の生命・身体・財産を脅かすおそれがある場合や登録いただいた連絡先に連絡
がつかず、当社が必要と判断する場合する場合に利用させていただくことがあります)
* 皆様が当社に提供を希望されたサービスに関係する業務(各種証明書の発行、仮登録のお申し込み、福利厚生、
資料請求など)。
* 当社からの情報提供(当社サービスに関する情報提供、各種セミナー等のお知らせ、ご意見・ご質問等への対応)。
* 当社のサービスに関するマーケティング活動・調査(アンケートなどご意見の収集やご要望等の聴取として)または
販売のため。
* ビジネスの慣習上、名刺交換させていただく際やお客様からのお電話などによるお問い合わせをお受けする際に、
取得状況から利用目的が明らかな場合には利用目的をお伝えすることを省略させて戴く場合があります。
◆「個人情報を第三者に提供することが予想される場合の事項」
次項<4.個人情報の提供>を参照願います。
◆「個人情報の取り扱いの委託」
皆様からお預かりする個人情報は、当社で定める個人情報保護の水準を満たした委託先に、雇用管理や郵送物の
配送、システムの保守・改修などの目的として個人情報を委託する場合があります。また、受託した業務に伴い委託
された個人情報は、受託した業務を遂行する目的のためのみに利用します。
◆ 「取扱う個人情報に対する苦情、開示、訂正などの各種お問い合わせ」
皆様からお預かりする個人情報に関するお問い合わせは、以下の担当にて受け付けています。
郵送先、お問い合わせ先
〒113-0033
東京都文京区本郷2-27-20 本郷センタービル 6階
IIMヒューマン・ソリューション株式会社 個人情報相談窓口 担当者 宛
TEL : 03-5684-6840(平日 09:00 ~ 18:00)
「お問い合わせ」
◆「個人情報のご提供はあくまでも任意です」
個人情報の提出は任意となりますが、提供いただけない場合には当社のサービスをご利用できない、あるいは採用
等に関する応募を受け付けられない場合があります。
◆「本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得に関して」
当社のWEBサイトでは、クッキー(Cookie)を使用しています。クッキーは、皆様がこのWEBページをご欄いただく上で
必要となるシステム情報やご利用中の皆様を同一人物であると認識するための情報としてのみ使用しており、個人が
特定されるような情報は含んでおりません。
2. 直接取得以外の方法による個人情報の収集について
当社は、個人情報の取得に際して書面または、WEBからの入力などによる直接収集以外の場合は、利用目的を通
知または公表致します。前項<1.直接取得_「利用目的」>を参照願います。但し、次に該当する場合には、この
限りではありません。
a)本人または第三者の生命・身体・財産その他の権利利益を害する恐れがある場合と判断。
b)当該事業者の権利または正当な利益を害する恐れがある場合と判断。
c)国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力
する場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障をきたす場合と判断。
取得の状況からみて、利用目的が明らかであると認められる場合と判断。
* お預かりする個人情報は、紛失・破壊・改ざん及び漏えいを防止する保護策を講じて適正に管理します。
* ご提出いただく個人情報は、いかなる媒体においても返却致しません。
3. 個人情報の利用について
当社は、主たる事業である「コンピュータシステムの運用・構築のコンサルタント事業」並びに「アウトソーシングシス
テム管理技術者の派遣」を行っていく上で、その個人情報の取得並びに運用にあたり、その目的を明らかにし個人
情報の使用範囲を限定し、適切に取り扱うことを重要な責務と考えております。その上で、利用目的の達成に必要
な範囲を超えて個人情報を利用する場合は予め、前項<1.直接取得_「当社の名称」~「各種お問い合わせ」>ま
での内容を少なくとも通知し、本人の同意を得ることとします。但し、次に該当する場合には、この限りではあ
りません。
e)法令に基づく場合と判断。
f)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難であると判断。
g)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ること
が困難なであると判断。
h)国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する
必要がある場合で、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあると判断。
4. 個人情報の提供について
皆様からお預かりする個人情報は、ご本人の同意を得ることなく第三者へ提供することはありません。第三者へ提
供する場合は、予め本人へ通知し、取得方法ならびに前項<1.直接取得_「当社の名称」~「個人情報を第三者に
提供することが予想される場合の事項」>までの内容を少なくとも通知し、本人の同意を得ることとします。
但し、次のいずれかに該当する場合には、提供することがあります。尚、この場合には、当社の個人情報保護管理者
の承認を得た後とします。
i)あらかじめ、ご本人に必要な事項を明示または、通知し同意を得ている場合。
j)大量の個人情報を広く一般に提供するため、本人の同意を得ることが困難な場合で、次に示す事項またはそれと
同等以上の内容の事項をあらかじめ、本人に通知し、またはそれに代わる同等の措置を講じている場合。
- 第三者への提供を利用目的とすること
- 第三者に提供される個人情報の項目
- 第三者への提供の手段または方法
- 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人情報の第三者への提供を停止すること
- 取得方法
k)法人その他の団体に関する情報に含まれる当該法人その他の団体の役員及び株主に関する情報で、かつ、法令
に基づきまたは、本人若しくは当該法人その他の団体自らによって公開または公表された情報を提供する場合で
あって、前項(j)で示す事項またはそれと同等以上の内容の事項をあらかじめ、本人に通知し、または本人が容易
に知り得る状態に置いているとき。
l)特定した利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部または、一部を委託するとき。
但し、個人情報保護に関する体制が当社と同じか、一定の基準に達している企業であることが前提となります。
m)合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報を提供する場合であって、承継前の利用目的の範囲内で
当該個人情報を取り扱うとき。
n)個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、次に示す事項またはそれと同等以上の内容の
事項をあらかじめ、本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いているとき。
- 共同して利用すること
- 共同して利用される個人情報の項目
- 共同して利用する者の範囲
- 共同して利用する者の利用目的
- 共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称
- 取得方法。
o) 前項<3.個人情報の利用> のただし書き(e)~(h)のいずれかに該当すると判断する場合。
5. 本人へのアクセスについて
個人情報を利用してご本人へアクセスする場合は、前項<1.直接取得_「当社の名称」~「各種お問い合わせ」>、
および取得方法を通知し、本人の同意を得ることとします。但し、次に該当する場合には、この限りではありません。
p)ご本人に対して、前項<1.直接取得_「当社の名称」~「各種お問い合わせ」>までの必要な事項を明示または
通知し、既に本人の同意を得ている場合。
q)個人情報の取り扱いの全部又は一部を委託された場合であり、当該個人情報を、その利用目的の達成に必要な
範囲内で取扱うと判断する場合。但し、個人情報保護に関する体制が当社と同じか、一定の基準に達している
企業であることが前提となります。
r)合弁その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供され、個人情報を提供する事業者が、既に前項
<1.直接取得_「当社の名称」~「各種お問い合わせ」>、および取得方法を通知し、承継前の利用目的の範囲
内で個人情報を取扱うと判断する場合。
s)個人情報が特定の者との間で共同して利用され、共同利用者が既に前項<1.直接取得_「当社の名称」~「各種
お問い合わせ」>に示す事項を明示または通知し、本人の同意を得ている場合で、前項<4.個人情報の提供_
「-共同して利用すること」~「-取得方法」>と同等以上の内容の事項をあらかじめ、本人に通知し、または
本人が容易に知り得る状態に置いているとき。
t)前項<2.直接取得以外の方法による個人情報の収集> のただし書き(d)に該当と判断するため、利用目的など
を本人に明示、通知または公表することなく取得した個人情報を利用して本人にアクセスする場合。
u)前項<3.個人情報の利用> のただし書き(e)~(h)のいずれかに該当すると判断する場合。
≪個人情報保護に関するご本人の権利等について≫
個人情報保護に関するご本人の権利等に関しては、以下の規定と致します。
6.個人情報に関する開示、訂正および削除等の権利
v)個人情報の開示、訂正等の権利
個人情報に関して、ご本人様からの個人情報に関する利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、
利用の停止、消去および第三者への提供の停止(以下は、略称として「開示等」という)の要請があった
場合には、当社で定める所定の手続きにより、速やかに対応させていただきます。
但し、該当する個人情報の存否を含め情報の内容を明らかにすることが、以下のいずれかに該当すると判断する
場合には、開示等への対応をお断りさせていただく場合がございます。
1)当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人または第三者の生命、身体及び財産に危害が及ぶ
おそれのあるもの。
2)当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法または不当な行為を助長し、または誘発する
おそれのあるもの。
3)当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関
との信頼関係が損なわれるおそれまたは、他国若しくは国際機関との交渉上、不利益を被るおそれのあるもの。
4)当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と
秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの。
尚、次の(5)~(7)に該当する場合は、その全部または一部を開示する必要がないものとしますが、
その場合には、延滞なくその理由を通知するものとします。
5)本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
6)当該事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
7)法令に違反することとなる場合。
* お預かりする個人情報の「開示等」に関しては、ご本人からのご依頼であることを確認のうえ、速やかに行います。
以下の連絡先へお電話、電子メール、文書(個人情報開示申請書) にてお願い致します。
* 開示申請書には、本人確認を行わせていただくために公的機関発行による書類のコピーをお願い致します。
詳細に関しましては、当社の個人情報相談窓口 担当者よりご説明させていただきます。
※ ご提出に際しましては、本籍地部分を削除/除外してご提示いただきますようお願い致します。
w)開示等のご要望に対する手続き
当社では、開示等の求めに対して、内容を確認後、速やかに応じさせていただきます。
尚、この場合の手数料に関しては、ご請求者様に対して過重な負荷とならないように致します。
開示のご請求方法」
* 当社の個人情報相談窓口 担当者 宛 へお電話、E-Mail、FAX 等にてご連絡願います。
* ご本人確認等を行わせていただいた後に、所在地の確認が取れるご住所宛に「受付用の申請用紙」を
郵送、E-Mail、FAX 等にてご提示させていただきます。
* 必要事項を記載いただいた後に、以下に記載するご本人を確認させていただくための書類を同封の上、
当社の個人情報相談窓口 担当者 宛 へ郵送等にて提出願います。
(代理人により、ご請求の場合にも同様となりますが、代理人請求用の書類を同封願います)
* 申請書類が到着後、速やかに回答させていただきますが、ご請求内容により相応の期間を頂戴する場合があり
ますので、予めご了承願います。
≪同封いただく書類≫ いずれかひとつのコピーを同封願います。(本籍部分を隠すか削除願います)
□ 運転免許 □健康保険証 □年金手帳 □外国人登録証 □パスポート □住民票
≪代理人によるご請求の場合≫ 以下の書類等も合わせて同封願います。(■印書類は、必須にて)
■委任状 □戸籍謄本 □後見開始審判書又は成年後見登記事項証明書
■職印に係る印鑑登録証明書 □資格者の種類及び登録番号 □その他( )
※コピーご提出時は、本籍記載部分が写らない(隠す/除く)よう願います。
x)個人情報の利用目的の通知
個人情報に関して、ご本人様からの個人情報に関する利用目的の通知を求められた場合、速やかにその内容を
通知いたします。
但し、前項<2.直接取得以外の方法による個人情報の収集> のただし書き(a)~(c)に該当する場合ならびに、
前項<1.直接取得_「当社の名称」~「利用目的」>記載のように利用目的などが明らかな場合は通知を必要と
しないが、その旨を本人に延滞無く通知します。
但し、以下のいずれかに該当する場合には通知しない場合があります。
1) 利用目的を本人へ通知し、または公表することによって本人または第三者の生命、身体、財産その他の
権利利益を害するおそれがある場合。
2) 利用目的を本人へ通知し、または公表することによって当該事業者の権利または正当な利益を害する
おそれがある場合。
3) 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で
あって、利用目的を本人へ通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれが
あるとき。
4) 個人情報の利用目的がすでに、明らかとなっているとき。
7. 個人情報の利用または、提供の拒否権
個人情報に対して、本人から当該本人が識別される開示対象個人情報の利用の停止、消去または第三者への
提供の停止を求められた場合は、これに応じなければならない。また、措置を講じた後は、遅滞無くその旨を
本人に通知しなければならない。但し、前項<(x) 個人情報の利用目的の通知> のただし書き(1)~(3)に該当する
利用停止等を行う必要はないがそのときは、本人に遅滞なくその旨を通知するとともに、理由を通知します